現在、「日本は、水に恵まれた国である」と一般的に考えられているのは、貯留したり移動させたりして、水の時間的、空間的な偏在を平準化する貯水施設や水路、取水施設、さらには安全な水を届ける浄水施設、給水施設が長年にわたる投資の末に、おおむね整備された結果に他ならない。
　すでに慢性的な水不足で困っている途上国の都市では、人口増加や経済発展に伴って増大する水需要を満たすように水資源開発を進めざるを得ないであろうが、地域で供給可能な水や食料、安全な土地面積などに応じた「環境容量」に適合できる人口規模に抑えるという施策も検討の価値がある。
　日本はカロリーベースの食料自給率が約40％と食料生産を海外に頼っているからこそ、海外での干ばつや洪水といった水災害が、食料の国際価格の上昇を通じて、直ちに影響を持ち得る。したがって、人口が増大し、経済が発展して食料需要が増加している国や地域を、日本が水供給や農業生産の技術などの側面から支援して、できるだけ安定して食料を自給できるようにする施策は、わが国にとっても大きな便益が期待できる。
　水資源開発や農業開発の支援といった途上国援助は気候変動への適応策としても有効であり、自然災害リスクマネジメントや持続可能な開発との相乗効果を図りつつ、着実に実行していくことが、日本にとっても世界にとっても得策であろう。