アフリカの農業開発は、その失敗が及ぼし得る大きな影響を考えればわかるように、日本に住むわれわれも共有すべきグローバル・イシューである。

　広く日本の社会がアフリカ開発の課題やその重大性を共有することは個別企業の利益に訴えるのに比べて、アフリカ援助への支持をより確かなものにする道であろう。そのための労力と時間を惜しむべきではない。

　さらには、5年後に開かれる6回目のTICADに向けて、TICADを単なる経済外交ではなく、アフリカ各国の公共政策を議論し、支援するための多角的な開発外交のプロセスとして位置づけ直し、そこでリーダーシップを発揮することについて、広く国民の合意を得ていくことが必要である。それは、高度経済成長を続ける中国と、見かけの援助額・投資額の大きさをめぐってむなしく競い合うよりも、はるかに意義のあることに違いない。