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高度施設技術グループ


「水土」を守る知識と技術


　基幹的な農業用水利施設である農業用ダムは、規模が大きく公共性が高いことから、ダムの計画、設計、施工及び管理等の各段階において生じる地域特有の高度な技術的課題に対して、的確に対応する必要がある。
　現在わが国には、国で所管する農業用ダムが189基ある。
　高度技術グループでは、当総研が発足した昭和53年からダム技術に関する学識経験者で構成される委員会を設置し、個別ダムの技術的課題について検討を行ってきている。また、この活動を通して得られた技術情報を蓄積するとともに、技術的な課題を抱えるダムの実務担当者に対して情報提供を行っている。
　また、国営事業で造成した農業用ダムのレベル2地震動に関する耐震性能照査を学識経験者から構成するダム安全性評価委員会等を設置して検討している。

最近の主要な研究実績

−ダム技術に関する調査研究−

　農業用ダムは、農業用水利施設の中でも公共性が高いだけでなく、多量の貯水を行う施設であることから、構造的な安定性を確保して、災害による安全性を確保することは極めて重要である。当総研では、主に建設中の農業用ダムの安全で経済的なダム建設のため、学識経験者等からなる「ダム技術検討委員会」を設け、これらの課題に対する解決策の提案を継続的に行ってきている。
　また、東北地方太平洋沖地震をはじめとして近年頻発する大規模地震に対する安全性を評価する必要が生じている。このため、平成24年度から大規模地震（レベル2地震動）に対する耐震性能照査を検討する「農業用ダム安全性評価委員会」が実施されており、当総研ではこれらの委員会に対して技術的な提案を行っているほか、耐震性能照査を実施する上で全国的に課題となった点に関して、学識経験者等からなる「農業用ダム全国総合調整評価委員会」を設け、解決に向けた検討や提案を行っている。