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１　はじめに

　OECD（経済協力開発機構）は、先進諸国を中心とする経済分野の協力のための国際機関であり、①安定的財政の下での持続的な高い経済成長・雇用の実現、②加盟国・非加盟国の健全な経済拡大への貢献、③多角的で差別のない貿易拡大への貢献を目的（OECD設立条約）とし、現在、欧州諸国を中心に日米を含む38か国が加盟している。農業委員会を含む約30の委員会が設けられており、それぞれ、エビデンスに基づく事務局による経済分析と加盟国間の議論を通じて、政策提言を発信している。

　年配の読者の方の中には、OECDと聞くと、貿易自由化一辺倒の組織と捉える向きもあるのではないだろうか。実際、OECDは1980年代半ばの農産物過剰基調の時代に農業保護の削減の必要性を強く打ち出し、各国の農業政策による生産者への移転を計測するPSE（生産者支持相当量）は、ガット・ウルグァイラウンド農業交渉で参考とされ、WTO農業協定の国内助成の約束水準を定めるAMS（助成合計量）の母体となったことで知られている。

　上記OECD設立条約に定めた目的にあるように、貿易の有用性を主張するその基本姿勢が変わった訳ではないものの、この約20余年の間に、バイオ燃料需要の増大やリーマン・ショックを契機とした食料価格の高騰があり、加盟各国での環境問題の高まり、国連SDGs目標の設定、パリ協定の締結等を経て、OECD農業委員会の議論も、農業貿易だけに焦点を当てるのではなく、より農業政策全般を見据えたものに変化してきている。

２　OECD農業大臣会合での議論：トリプル・チャレンジ

　去る2022年11月３－４日、６年ぶりとなる閣僚レベルの農業委員会（農業大臣会合）が開催された。①農業は温暖化ガスの排出源である１と同時に、気候変動の影響を大きく受ける産業であり、農業施策が気候変動の緩和（mitigation）や適応（adaptation）にどう貢献できるかが問われ、②パンデミックによるサプライチェーンの寸断を契機に食料安保への関心が高まる中、さらに③ロシアのウクライナ侵攻が重なり、気候変動等の環境問題と食料安保に大きく焦点が当たった会合となった。

　日本からは、野中厚副大臣が参加し、①ロシアによるウクライナ侵略は、食料や肥料などの生産や貿易に更なる混乱と価格上昇をもたらし、世界の食料危機をさらに深刻化するものであるとしてロシアを強く非難するとともに、②食料安保の確保に向けては、輸出規制に対する規律の強化や、持続可能で強靭な農業生産が重要であること、③そのためにはイノベーションとその普及が重要であり、我が国は「みどりの食料システム戦略」に基づいた取組を推進していることを発言された。また、本会合中の閣僚昼食会では、野村哲郎大臣が、ビデオ・メッセージを通じ、スマート農業の導入時のコスト削減の取組事例を紹介した。

　とりまとめられた閣僚宣言は、「持続可能な農業と食料システムに向けた変革を導く解決策に関する宣言」と名付けられ、まず、ロシアのウクライナ侵略を強く非難しウクライナへの連帯を表明した上で２、農業・食料システムが直面する課題として、

① 増加する世界人口のために食料安全保障と栄養を確保すること

② 気候変動及び生物多様性の損失を含む環境課題に対処すること

③ 家族経営を含むすべての農家、および食料サプライチェーンの中で雇用されているその他の人々に生計の機会を提供すること

の３つを挙げ（「トリプル・チャレンジ」）、これらを解決するため、農業・食料システムの持続可能性と強靭性を高めるための変革の必要性・緊急性を指摘している。このトリプル・チャレンジの考え自体は、農業問題を農業生産だけでなく関連するセクターを含めたフードシステムとして捉えるべきとの考えとともに、前回2016年のOECD農業大臣会合以来、提起されてきた。農業大臣会合は、通常事務レベルで活動している同委員会に中長期的指針を与えるための会合であり、今回の大臣会合で改めて明確に枠組みとして示されたことにより、少なくとも今後５～６年は、このトリプル・チャレンジを如何に解決するかが、農業委員会の中心課題となることになる。

３　トリプル・チャレンジの解決に向けてのポイント

　同大臣会合の宣言の概要は別紙のとおりであるが、今後も論点となっていくであろう特徴的な点について、私見も交えつつ触れてみたい。

（別紙）

(1) イノベーション

　上記トリプル・チャレンジの肝は、この３課題を同時に解決しなければならない点にある。特に、①食料安保を確保するための増産を、②農業生産による環境負荷を減じつつ達成するためには、「少ない資源で多く生産する（produce more with less）」ことが必要になる。OECDでは、SDGs目標２である「飢餓ゼロ」とパリ協定の目標に沿った農業からの温暖化ガス排出削減を両立させるためには、2020～2030年までの10年間に農業生産性を28%向上させる必要があると試算している３。2010～2020年の実績は約10%なので、かなり高いハードルである。これを実現するためには、各種イノベーションが不可欠になる（宣言パラ6, 20）。そして、新技術に向けた研究・開発だけでなく、その新技術が実際に活用されるための普及サービスや人材育成、またインフラへの投資が必要になる。

　OECD農業委では、2015年以降、各国のイノベーション政策のレビューを順次行ってきており、日本については2019年に報告書が公表されている。同報告書では、担い手への農地の集積による生産性の向上等、我が国の農政改革を評価する一方、人口減少と高齢化への対応のため、①官民連携や他分野との共同を通じた研究開発の推進、②農業者がイノベーションを活用しやすくするための職業教育の強化や他分野人材の呼込み、③全ての農業者が農業環境の改善に取り組める政策枠組みの構築を提言している。

　我が国は、まさに今、「みどりの食料システム戦略」の推進を通じて、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を官民を挙げたイノベーションで実現しようとしている。消費者を含む幅広い関係者の理解を得て、行動変容につなげていく取組の方向は、多くのOECD加盟国とも共通するものである。

(2) 政策の転換（re-orient）

　OECDは、毎年のモニタリング報告書において、非加盟国を含む計54か国について、農業政策による農業者への支持額を推定している４。

　以前より、OECDは、貿易歪曲を避ける観点から、これらの支持、特に、貿易歪曲度合が強いとされる市場価格支持や、生産量とリンクした補助金の削減を提唱してきたが、近年では、環境問題への対応の文脈で、環境に悪影響を与える農業支持をやめて、その分をイノベーションへの投資に回すべきとの考えが台頭している。政策の「方向転換（re-orient）」（大臣会合宣言パラ24）である。このような考えは、近年、気候変動や生物多様性を含む環境に関する国際会議や、国際機関によるレポートで盛んに聞かれるようになっている５。

　2022年のモニタリング報告６は、上記(1)のイノベーションにつながる研究開発・インフラ投資・普及等への支持（一般サービス）は、農業政策による支持全体の13％しかないことを指摘し、イノベーション促進のために政策のre-orientationの必要性を主張している。

(3) 補助金と環境

　上記(2)と密接に関係するが、「環境に悪い補助金をやめて、環境に役立つ補助金に転換する」ことに異を唱える国はいない。問題は、「何が環境に悪い補助金」なのかを特定することだが、ある施策の環境への影響は、その土地固有の条件や農業生産の状況、クロスコンプライアンスの要件等に左右されるので、杓子定規に決めることはできず、“No one size fits all”とよく言われる所以である。このような中、一部の農産物輸出国や途上国は、往年の生産刺激的措置イコール貿易歪曲的措置との考えをそのまま持ち込んで、生産刺激的措置（すなわち市場価格支持や生産量・生産要素とリンクした支払い）イコール環境に有害な措置との主張を展開しがちである。政策的に生産を刺激すれば一般的にその分、生産要素を多く使用することになるので、OECDの文書ではこれらの措置を“potentially environmentally harmful”と記述した上で様々なcaveatを付けているが、こうしたcaveatを意識的に省いた議論を耳にすることも多い。

　一方、平均気温の上昇を1.5度以内とするパリ目標の達成のためには、環境に良い農法を採用することに経済的インセンティブを与える必要があるとの考えから、米国では、climate smart agricultureと銘打ち、インフレ調整法の下、今後10年間で190億ドル規模の各種プロジェクト支援を進めると発表している。OECD農業委員会の下部作業部会においても、農業による炭素貯留等のエコサービスを農業による公共財共有として捉え、望ましい政策措置を考える議論が始まっている（90年代の農業の多面的機能の議論をほうふつとさせるものがある）。これに対しては、これらの動きを「グリーン・ウォッシュ」（環境に名を借りた農業保護）だと見て警戒する国々もいる。

　このように、人類の存亡にも関わりかねない気候変動問題への対応策の議論が、ややもすれば各国の農業貿易上の利害を反映した矮小化した議論に陥る可能性をいつも否定できない。それでも、他のマルチの場に比べれば、先進国及びその予備軍として一定の共通認識を有しているOECDであるからこそ、客観的なデータ分析に基づき、トリプル・チャレンジの真の解決に貢献する議論ができないかと、模索しているのが現状である。

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