1 日本の温室効果ガス排出に占める農林水産分野のシェアは約4%に過ぎないが, 世界では, 農業・林業・その他土地利用（AFOLU）による排出量は全体の1/4に上る.
2 ロシアはOECDの一部活動にパートナー国として参加するとともに, 加盟に向けた審査が行われていたが, 加盟審査は, 2014年のクリミア侵攻を機に停止されていた. 今回のウクライナ侵攻を受け, 22年３月８日のOECD理事会において, ロシア及びベラルーシのOECD機関への参加を即時停止する決定がなされている. また, OECDでは, 農業以外の分野も含めウクライナ支援や復興についての分析を積極的に行い発信している（https://www.oecd.org/ukraine-hub/en）.
3 OECD, FAO (2022) Agriculture Outlook 2022-31
4 PSE（Producer Support Estimate生産者支持推定量）＝[関税や価格維持制度により生じる消費者から農業生産者への所得移転（MPS: Market Price Support：市場価格支持）]＋[補助金により生じる納税者から農業生産者への所得移転]
PSEに政府による一般サービス（個々の農業者への移転ではなく農業セクター全体への支持である研究・開発やインフラ, 検疫や普及サービス等）や消費者への支持を足したTSE（Total Support Estimate: 総支持推定量）でみると, 2019-21年平均で, 54か国の合計は8170億ドル. OECD加盟国合計が3460億ドル（うちEU:1170億ドル, 米：1140億ドル, 日本：480億ドル）, また, 非加盟の新興国11か国合計では4640億ドル（うち中国：2810億ドル）となっている（上記の通り, これは, 市場価格支持を含んでいるので, 54か国合計での政府による財政支持は約5000億ドルと推定されている）.
PSEに政府による一般サービス（個々の農業者への移転ではなく農業セクター全体への支持である研究・開発やインフラ, 検疫や普及サービス等）や消費者への支持を足したTSE（Total Support Estimate: 総支持推定量）でみると, 2019-21年平均で, 54か国の合計は8170億ドル. OECD加盟国合計が3460億ドル（うちEU:1170億ドル, 米：1140億ドル, 日本：480億ドル）, また, 非加盟の新興国11か国合計では4640億ドル（うち中国：2810億ドル）となっている（上記の通り, これは, 市場価格支持を含んでいるので, 54か国合計での政府による財政支持は約5000億ドルと推定されている）.
5 repurposeとの語も使われている. 例えば, FAO, UNDP, UNEP (2021) A Multi-Billion-Dollar Opportunity
(https://www.undp.org/publications/multi-billion-dollar-opportunity-repurposing-agricultural-support-transform-food-systems)
(https://www.undp.org/publications/multi-billion-dollar-opportunity-repurposing-agricultural-support-transform-food-systems)
6 OECD (2022) Agricultural Policy Monitoring and Evaluation 2022
(https://www.oecd.org/agriculture/topics/agricultural-policy-monitoring-and-evaluation/)
(https://www.oecd.org/agriculture/topics/agricultural-policy-monitoring-and-evaluation/)