１．はじめに
近年、世界の人口増加や干ばつなどの頻発によって、食料需給が逼迫（ひっぱく）するなか、国際食料価格は高騰し、食料安全保障の問題がいっそう注目を集めている。こうしたなか、国際社会においては、食料安全保障を確保するための「農業と栄養改善の関係・連携の重要性」が、認識されるようになってきている。
2007-08年にかけての食料価格の高騰は、とくに低所得国の貧困層に深刻な影響をもたらし、中東や南米では、食料が手に入らないことに対する抗議運動や暴動にまで発展した。
その後も世界の人口増加や新興国における食肉需要増加による穀物需要の増大、バイオ燃料需要の増加、異常気象や原油高などの影響を受けて、食料価格は上昇傾向にある。一方、栄養分野ではミレニアム開発目標（MDGs）における母子保健関係目標（「目標４：乳幼児死亡率の削減」および「目標５：妊産婦の健康の改善」）の進捗が遅れ、多くの地域で達成が困難であると見通されるにつれ、栄養分野の介入の重要性が改めて議論されるようになった。
こうしたことを受け、世界の食料安全保障や栄養改善への取り組みをいっそう強化する必要性が強調され、2009年の「食料安全保障イニシアティブ」（ラクイラ・サミット）、2010年の「栄養への取り組み拡充：行動枠組み（SUN ：Scaling up Nutrition: A Framework for Action）」、2012年の「食料安全保障および栄養のためのニュー・アライアンス」（キャンプデービッド・サミット）など、国際協調の枠組みが次々と立ち上ってきている。
これらの動きで注目されるのは、これまで主に食料増産（農業分野）と関連付けられてきた食料安全保障の問題が、栄養改善と密接に関連したものとして再認識されるようになったことである。とくにSUNでは、マルチセクトラル・アプローチが提唱され、栄養改善のための直接的な介入を食料安全保障や保健医療など、他セクターのアプローチと組み合わせることの重要性が強調されている。
１．世界の栄養問題の現状
（１）栄養不良
栄養不良は、必要栄養量の摂取が不適切または栄養成分のアンバランスなどが原因で、身体機能が損なわれる一連の状態の総称で、低栄養と過剰栄養がある。世界的には栄養不良の発生率は改善傾向にあるが、いまだに低栄養やそれに関連する病気のため、多くの子供たちが命を落としている。開発途上国における５歳未満児の死亡原因のおよそ３分の１は、低栄養が関連しているといわれている。
低栄養の一般的な形態はタンパク・エネルギー栄養失調（PEM：Protein Energy Malnutrition）と微量栄養素欠乏に分かれる。PEM は身体のエネルギーとタンパク質の不十分な利用や吸収を示す。微量栄養素欠乏は身体に少量必要なビタミンや微量元素などの不足が原因で、身体の正常な機能を損ない、さまざまな病気を誘引する。
他方、近年の途上国では、過体重も増加傾向にあり、過体重と生活習慣病の増加には相関があり、今後、低栄養と過剰栄養の双方の問題に取り組む必要が生じている。
（２）エネルギー摂取不足
2012-14年時点、世界で約８億500万人が慢性的なエネルギー摂取不足の状態にあると推定されている１）。これは途上国の対総人口比で13.5％に相当する（因みに1990-92年では23.4％）。この対総人口比は、1990年以降、徐々に減少傾向にあるが、2015年までには1990年代の数値を半減して10％にするという、 MDGsの目標に到達するのは困難な状況にある。とくに最近10年間は、世界経済の不況と食料品価格の高騰が、大きな影響を及ぼしているとされている。
地域別に慢性的エネルギー摂取不足の人口を絶対数でみてみると、圧倒的にアジア・太平洋諸国地域が多い。しかし、その対総人口比でみると、サブサハラ・アフリカが約24％、アジア・太平洋諸国が約13％となり、サブサハラ・アフリカで慢性的なエネルギー摂取不足に苦しんでいる割合が高い。
http://www.fao.org/hunger/en/?fb_locale=ja_JP 編集にて一部を改変
（３）その他の栄養問題
その他の問題として、鉄、ビタミンA、ヨード、亜鉛などの欠乏がある。微量栄養素欠乏は身体に少量必要なビタミンや微量元素などの不足が原因で、先にも述べたように、さまざまな病気につながり、身体の正常な機能を損なう。
２．食料と栄養に関する国際動向
（１）食料と栄養に関する国際的コンセンサス
国連サミットや世界会議において、飢餓や栄養不良の問題が取り上げられるようになったのは、主に1990年代以降である。1992年のFAO／WHO 合同栄養会議では、「栄養が十分で、安全な食物へのアクセスは、あらゆる個々人の権利である」との「世界栄養宣言」が採択された２）。そして、1996年にローマにて世界食料サミットが開催され、飢餓・栄養不良の撲滅と世界の食料安全保障への対応が議論され、世界で８億人にのぼる栄養不足人口（当時推定）を2015年までに半減させるとの目標を記した「世界食料安全保障に関するローマ宣言」が採択された３）。このように、栄養や食物へのアクセスが人権であるとの国際的合意を受けて、一連の食料に関する問題をテーマとするハイレベル会議において、飢餓・食料不安に対する取り組みが議論されている。
2000年に国際社会が共同で取り組むべき目標として合意されたMDGsでは、「目標１：極度の貧困と飢餓の撲滅」に向けて、ターゲットの一つとして「2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を、1990年代の水準の半数に減少させる」ことが掲げられた。MDGs では飢餓改善のモニター指標として、「５ 歳未満児の低体重の発生率」と「食事によるエネルギー摂取量が、生存に最低必要なレベルに満たない人口の比率」が設定された。
2007-08年にかけての食料価格の高騰と食料危機を受けて、2008年以降の国際社会では、食料価格高騰への対応が議論されるようになる。2008年５月のTICAD （アフリカ開発会議）の横浜行動計画には、食料価格高騰への対応として、食料増産および農業生産性向上への支援や農業競争力の強化が盛り込まれた。
また、2009年に開催されたラクイラ・サミットでは、「ラクイラ食料安全保障イニシアティブ（AFSI：L'Aquila Food Security Initiative）」が発表された。AFSI は食料生産力拡大のための投資の増加や、「農業と食料安全保障のためのグローバル・パートナーシップ（GPAFS：Global Partnership for Agriculture and Food Security）」４）の促進、農業・食料安全保障分野の援助の大幅な増加を目指し、３年間で200億ドルの資金を動員することなどが表明された。
一方、栄養分野では2008年１月に国際的学術雑誌『ランセット』が母子栄養不良を特集し、栄養対策の必要性や科学的根拠を明示したことが、栄養不良に対する国際的関心を促す重要な契機となった。2010年６月に開催されたムスコカ・サミットでは、G８イニシアティブとして「妊産婦、新生児および乳幼児の健康」が発表され、 MDGsの「目標４」および「目標５」の達成のため、保健システムの強化に関する大幅な進展を達成する決意が表明された。また、同年10月には国際的枠組みとして先のSUNが承認されている。
こうした食料安全保障と栄養改善に係る議論を経て、2012年５月のキャンプデービッド・サミットにおいて、「食料安全保障および栄養のためのニュー・アライアンス」が発足することになる。
（２）食料安全保障および栄養のためのニュー・アライアンス（NA）５）
この取り組みは、10年間で5000万人を貧困から救い出すことを目指し、持続可能で包括的な農業成長を達成するための取り組みを、Ｇ８、アフリカ諸国政府、国際機関、民間企業が協調して実施するための枠組みである。
NAの特徴は、アフリカ農業開発における民間セクターの役割が強調されている点で、G８サミットの時点で、すでに45の民間企業が30億ドル以上の農業投資のコミットメントを表明している。また、NAでは、とくに小規模農家と女性に焦点を当て「民間資本の動員」、「イノベーションの向上」、「リスク管理」、「栄養に関する成果の向上」を柱とする共同行動を実施するとしている。
（３）SUNと農業分野との関わり
SUNは、妊産婦（出産の９か月前）と生後24か月未満の乳幼児に対する費用対効果の高い予防的な栄養改善介入策を国際社会が協調して実施するための枠組みであり、2010年４月の世界銀行・国際通貨基金（IMF） 合同開発委員会にて正式に発足した。
2012年９月時点で、30か国の重度栄養不良国を重点対象国とした本枠組みに対して、各国政府、国連機関、ドナー、さらには民間企業を含む100を超える組織が協調することが表明された。主要なパートナーはアメリカ、イギリス、カナダ、アイルランド、日本政府、世界銀行、ビル・ゲイツ財団などである。国際協力機構（JICA） は当時、すでにSUN に参加していて、SUNサポート役を表明している３か国（エチオピア、ザンビア、グアテマラ）において援助機関としての役割が期待されている。
SUN は、マルチセクトラル・アプローチを掲げ、栄養改善のための直接的な介入と、より広い多部門のアプローチを補完的に組み合わせることが重要であるとしている。なかでも、食料安全保障、社会保護、水・衛生および保健医療の３セクターは栄養分野ともっとも近く、統合的な取り組みを行うのに適したセクターであるとされている。
食料・栄養の安全保障改善のための新たな枠組みとして注目されているSUNであるが、課題もある。一つには、SUNが掲げるマルチセクトラル・アプローチの難しさがある。栄養問題は保健、農業、福祉など多分野に関係するため、政府にとって取り扱い難い問題である。SUNは、まさにこの部分を強化するためマルチセクトラル・アプローチを掲げているが、連携が重要とされている食料・農業分野への投入については、具体的な支援方策を示せていない。また、バングラデシュ、モザンビーク、ペルーなど、すでにマルチセクトラル・アプローチを国家計画などに取り入れている国もあるが、実際にどのように多省庁間・多セクター間の連携を実践するかについては各国に委ねられている。
３．国際的コンソーシアム、ドナー、国際機関による取り組み
（１）取り組み概要
(1)作物の栄養強化に係る調査研究
各機関がもっとも力を入れている取り組みの一つが、農業と栄養の関係に関する調査研究である。その代表的な事例が、ビル・ゲイツ財団が中心となって支援する「ハーベスト・プラス」である。現在、同プログラムを通じて主食作物の栄養強化とその科学的効果について検証が行われていて、ウガンダではすでにビタミンＡを強化したサツマイモについて、栄養改善効果があることが実証されている。
(2)農業と栄養の関係に関する調査研究
農業分野のどのような介入が栄養改善効果を持つのかについては、まだ十分に明らかになっていないとされている。とくに栄養分野で国際社会が推し進める主要なイニシアティブであるSUNが、「科学的根拠に基づく開発効果および結果重視」を掲げていることから、農業分野に関しても、特定の介入がどのような栄養改善効果を生むかについて、科学的に明確にする必要がある。このため、イギリス国際開発省（DFID） は調査研究に力を入れていて、カナダ国際開発庁（CIDA） もカナダ国際開発研究センター（IDRC） の食料安全保障基金などを通じて、農業の栄養改善効果に関する研究を積極的に支援している。
(3)野菜・動物由来食品など栄養価の高い作物・食品の摂取を通じた栄養改善
一方、穀物に偏りがちな貧困層の食生活に野菜や魚、食肉などの動物由来の食品を取り入れることで栄養改善を図ることは、古くから栄養改善を目指した農業からの介入として代表的な手法である。世界銀行は、農業分野の介入としては家庭菜園や動物由来食品の摂取促進が高い効果を持つと評価している。
(4)マルチセクトラル・アプローチによる栄養に配慮した政策・計画策定支援
農業と栄養をつなぐ、もう一つの主要な取り組みとしては、栄養を重視した国家戦略の策定や多分野に跨る栄養改善プログラム形成への支援が挙げられる。世界銀行とDFID、オーストラリア国際開発庁（AUS-aid）との協調による南アジア食料と栄養安全保障イニシアティブ（SAFANSI） 、およびアメリカ国際開発庁（USAID） がアメリカによる食料安全イニシアティブ（Feed the Future） を補完する取り組みとして開始したSPRING などが代表的なプロジェクト／スキームである。
（２）国際的コンソーシアムによる取り組み事例
(1)栄養と健康のための農業研究プログラム（A４NH：Agriculture for Nutrition and Health）６）
農業研究協議グループ（CGIAR）による調査プログラムで、農業分野の介入や政策を、健康や栄養に関連した問題への対応によって、効果的に活用することを目的として各種調査を行うものである。プログラム予算は2011年から３年間で1.9億ドルが充てられ、ビル・ゲイツ財団やUSAID、CIDA、DFID などの主要ドナーが資金協力を行い、運営は国際食糧政策研究所（IFPRI）が主導し、CGIARの11 のパートナーシップ機関が行っている。
(2)ハーベスト・プラス７）
ハーベスト・プラスは、ビル・ゲイツ財団の資金提供により2003年に立ち上げられたプログラムで、主に微量栄養素を強化した作物の研究（生物学的栄養強化：biofortification）を行う。アジア開発銀行（ADB） や世界銀行の他、USAID、CIDA、DFID など主要ドナーが関与している。
第１フェーズの基礎的な研究結果をベースとして、第２フェーズではマメ、キャッサバ、トウモロコシ、トウジンビエ、コメ、サツマイモ、コムギの７つの作物に焦点を当て、途上国でとくに不足しているとされる鉄、亜鉛、ビタミンA を強化した品種を開発し、対象国で試験的に栽培・普及することが中心となっている。このうち、もっとも早く開発されたのがビタミンA強化サツマイモ（オレンジ・スイートポテト）で、試験栽培・普及が行われたウガンダでは先述のように、すでに栄養改善効果が確認されている。
４．国際協力機構（JICA） 協力事業へのインプリケーション
（１）栄養と農業に関連した既存のJICA 事業
案件数はいまだ限定的であるが、JICA でもすでに栄養分野の介入を農業分野の介入と組み合わせた総合的な取り組み例がある。具体的には家庭菜園の普及と栄養指導・教育などを組み合わせたアプローチが主流であり、他ドナーや国際機関によるプロジェクトと方向性は類似している。また、エチオピアの「母子栄養改善プロジェクト」では「セクター間連携モデルの構築」が目指すべき成果の一つとして掲げられていて、マルチセクトラル・アプローチが実施されている。
（２）JICA協力事業へのインプリケーション
農業分野における栄養改善の試みは、いずれの国際機関・ドナーにおいても「試行錯誤」の段階と見られる。なぜ農業分野での試みは難しいのか？仮説ではあるが、同テーマにおけるターゲティング（子供、女性、老人などの弱者）やその実現のための支援アプローチの困難性などが挙げられる。同時に「いかに微量栄養素欠乏の問題に取り組むのか」という、栄養の一部の課題ではあるが喫緊の課題として焦点となっている議論にも強く影響を受けて、「農業の振興そのものが、栄養改善である」とは、ドナーが自信を持って言い切れないジレンマなどがあるのではないか。
分配をはじめとする問題があるために「農業生産拡大＝栄養改善」とは言い難く、ある地域全体で農産物生産が拡大しても、その生産物が栄養上の弱者である子供や女性等に届くかどうかは、流通や個々の家計の購買力、社会/家計行動などに左右される。農業分野において栄養の問題を考える場合、できあがった栄養価の高い食物を外部から与えるという視点だけでなく、購買力の低い小農の農業生産性を向上させ、自らが生産したものを自らが摂取することによって栄養改善を行うという、持続性のあるサイクルを構築する視点が欠かせない。
したがって農業分野における栄養改善への貢献は、バリューチェーンの整備も意識しつつ、個々の農民の生産性の向上を促すことが重要である。ただし、その際には以下の諸点について留意し、いっそうの栄養改善に貢献することが必要である。
(1)栄養改善にできるだけ貢献するという視点（Nutrition Lens） の導入
栄養改善そのものを直接的な目標とした農業分野における支援事業も、今後、その可能性を検討し、可能な限り取り組むべきであるが、前述のように農業分野における栄養改善への貢献は農民の生産性向上によって行うという考え方の下、栄養改善にできるだけ貢献するという視点を持って、各プロジェクトを計画・実施していくことは意義があり、また現実的なアプローチでもある。たとえば、野菜などを対象とした園芸作物生産性向上プジェクトにおいて、対象産品の一部として栄養価の高い産品を選定するなどの工夫を行う。
(2)コミュニティー・ベースの取り組み
農業と栄養改善のテーマでは、適切なターゲティングを要するなど、農村開発プロジェクトのような、よりコミュニティーに寄り添い、柔軟な対応を行う支援事業がアプローチとして有効と考えられる。たとえば、農村開発の具体的な事業項目の一部として栄養価の高い作物の栽培を選択する（例として、キヌア、スクマなどの伝統的な作物にも留意）、あるいは女性を対象とした研修において栄養知識に関するカリキュラムを導入する、家庭菜園や小動物飼育を勧奨するなどが考えられる。また、コミュニティーにおける栄養改善では、とくに女性のエンパワーメント、ジェンダー的な視点・アプローチが重要である。
(3)水産分野と畜産分野における取り組み
良質なタンパク質などの摂取を増大する試みとして、水産分野と畜産分野の支援事業がある。たとえば、魚にはタンパク質、必須脂肪酸、ビタミン、ミネラルなどバランスのとれた栄養素が含まれている。西アフリカでは、動物性タンパク質の約７割は魚によるものといわれている。畜産分野においては、たとえば牛乳は良質な栄養素を豊富にバランスよく含んでいて、乳幼児の摂取も容易である。
(4)農業分野における栄養改善についての研究
栄養を豊富に含んだ作物の開発やその栽培方法の確立など、多くの研究や調査が現在実施されているが、新しいテーマでもありニーズが高いと考えられる。JICA は、近年、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）を通じた研究協力を、農業分野においても多く実施しているが、同制度を活用した研究面での取り組みも重要性が高い。
(5)国際機関・ドナーなどの実績・経験のいっそうの収集と事業への反映
こうしたテーマにおいては、国際社会における取り組みのスピードは早い。したがって、JICAは他の機関の取り組みや途上国における方針、フィールドでの試行錯誤などを注意深く、かつ広く収集し、レビューしたうえで、自らの事業方針や具体的な取り組みに役立ててゆく必要がある。