国連「砂漠と砂漠化に関する国際年」について
２００６年１月１日に、国連の「砂漠と砂漠化に関する国際年（ＩＹＤＤ）」が始まりました。「砂漠化対処条約」の発効１０周年にあたる２００６年をこの国際年とする国連決議は、第５８回総会（２００３年１２月）にて採択されています。この決議の背景のひとつとして、砂漠や砂漠化について一般の人々の認識を高めるとともに、砂漠の生物多様性を保全し、砂漠化の被害を受ける地域のコミュニティーやそこにある伝統的知識を保護することの必要性を、決議文の前文で述べています。
国連砂漠化対処条約事務局のプレスリリース（２００５年１２月２３日）によると、この国際年の主要な目的は、砂漠化について「人類への大きな脅威」という輪郭を描くことです。陸地の４１％は乾燥地であり、そこでは２０億人が生活しています。乾燥地の１０～２０％は不毛の地で、不毛化傾向は全陸地の３分の１に及び、１００か国を超える地域に住む１０億以上の人々の健康や暮らしを脅かすとしています。
さらに、砂漠化は環境悪化のなかで、もっとも大きな警鐘を鳴らすべきもののひとつです。砂漠化と干ばつによる農業生産の損失は毎年およそ４２０億ドルにもなります。砂漠化は飢餓や貧困の原因となり、社会的、経済的、政治的緊張を生み得ます。そして、そのことによって紛争が起こったり、さらなる貧困と土地の不毛化が進む可能性があるとしています。
８月２５日には、国連大学にて「国際シンポジウム 砂漠とともに生きるⅡ－乾燥地科学と現場での取り組み」が国連砂漠化対処条約事務局、緑資源機構ほか５団体の主催で開催されており、外務省、農林水産省も後援として名前を連ねています。
同シンポジウムでは、国内外からの有識者を集めパネルディスカッションなどが開催されております。
（ＪＩＩＤ）
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