近年の猛暑と豪雨の頻発化は誰しも感じているところである＜中略＞日本付近の個々の台風の強さは地球温暖化の進行に伴い強くなる可能性があると分析されている。このような日本における異常気象は世界でも同様であり、それにより気象災害の発生も多発している。

　 こうしたなか、＜中略＞昨年から農業用ダムにおいても利水容量を活用して洪水調節可能容量を確保する新たな運用が始まった。＜中略＞一級水系のすべてのダムが治水協定を締結し、これによって、一級水系の洪水調節に使用可能な容量の割合が有効貯水容量の約３割（46億ｍ³）だったものが約６割（91億ｍ³）に倍増する見込みとなった。

　 令和２年６月から新たな運用が開始された結果、基準を超える降雨量が予測された122ダムで事前放流が実施された。なお、このうち農林水産省所管ダム（他目的との共同ダムを含む）は24ダムであった。＜中略＞

　気候変動による水災害リスクに対応して、治水対策は方向転換を図ったが、併せて気候変動を軽減するための対策を講じることも急務である。＜中略＞とくに農業農村は、その対策に貢献できる要素が多くある。＜中略＞今後、それらの対策を強く打ち出していくことが重要であると考える。