１．SHEP＊広域化の背景とコンセプト
（１）背景
発展途上国といわれる多くの国においては、全人口に占める農村地域住民の割合が総じて高い。農村住民の収入獲得手段は、土地所有の有無や耕地面積の大小にかかわらず、農業であるといえるだろう。国連食糧農業機関（FAO）のデータによると、世界の農業事業体の総数は５億7000万世帯程度であり、そのうち小規模農家（２ha未満の農家）は４億7500万世帯である。その大半が、家族農業を営んでいるといわれている（FAO, 2014）。
多くのアフリカ諸国においては、都市への農村出身者の流入が都市貧困の問題を引き起こしている。すなわち、農村における「食えない」状況が、こうした問題の要因といえる。総じて途上国の就業率は低く、とくに若者の雇用創出は、治安の悪化防止、経済への貢献、ひいては政治の安定につながることから、各国ともに優先度が高い課題となっている。たとえば、南アフリカの場合、失業率は全体で27.5％、そのうち若者（18−24歳）の失業率は53.5％となっており、若者の雇用対策が国全体の喫緊の課題となっている。最近、報道されている同国における出稼ぎ外国人排斥にかかる暴動は、こうした高い失業率に起因している。
「農村で生きる」−これを実現するための１つの手段が、農業による安定した所得の獲得にあることはいうまでもない。とはいえ、現状、農業で生計を立てている農村住民にあっては、満足な教育費の捻出や栄養価の高い食事、農業再投資のための費用確保などが、継続的になされているとはいいがたい。こうした状況は、若者の農村離れに拍車をかけている。気候変動など農業環境に厳しい現実がありつつも、家族農業が持つ地域産業としてのポテンシャルを有効活用しているかどうか疑問が残るところである。
（２）SHEPのコアコンセプトと活動群
SHEPアプローチは、2006年から始まったケニアにおける技術協力プロジェクトにおいて開発された。小規模農家を対象とした普及手法であり、ケニア農業省のスローガンであった“Farming as Business（ビジネスとしての農業）”を実現することに、その特徴がある。
同国に限らず、JICAが支援している国々の多くの小規模農家は、「いつものように」あるいは「お隣が作っているから」といった理由で、対象作物を選択し、収穫時期になると売り先を探すことを日常としてきた。そうした農家は、常に市場の流通・取扱量に起因した価格変動の影響を受けており、生産物の品質が低いこと、あるいは市場ニーズにマッチしていないことから、単価が低い状況に直面してきた。また、普及員など外部から適正技術の紹介がなされても、その意義や効果に懐疑的であり、積極的な採用を推し進めるための自発的動機が不足しているため、技術の定着が進まない。結果、市場ニーズに合致した質および量を、継続的に生産することが困難であった。家族農業を営んでいる小規模農家は、農業所得の確保・増大に向けて気候変動を含め多様な課題に直面している。そのなかでも、マーケッティングおよび適正技術の定着に関しては、農家自身による改善が可能な課題といえるだろう。
SHEPのコンセプトは、経済学の「情報の非対称性」から考えた「売るために作る農業」と、心理学の「自己決定理論」に裏付けされた「農家のモチベーション」を引き出す活動デザインから成り立っている（図１）。多くのアフリカ諸国で実現すべき課題として掲げている「ビジネスとしての農業の推進」、すなわち小規模農家による市場志向型農業を具体的かつ実践的、しかも持続的に行うための活動を取り入れている。また、自分で考え行動する自立した農家の育成が重要であるという認識の下、自己決定理論で提唱されている「自律性欲求」「コンピテンス欲求」「関係性欲求」といった、人間が本来的に持っている３つの欲求の充足を支援するために、仕掛けを活動のなかに仕込んでいる（E. Desi, 2000、Aikawa , 2016）。
上記コアコンセプトのもとに、SHEPアプローチは、農家による市場調査を含む一連の活動群で構成され、それら活動は表１にある４つのステップに分類される。４つのステップを踏襲した活動を実施することで、農家は自立した農家として、ビジネスとしての農業を実践する。市場調査の結果をもとに、対象作物を選定し、作物カレンダーを作成する。これにより、市場情報にかかる市場関係者との情報ギャップを埋めることができる。また、プロジェクトや普及員といった他人ではなく、自分たちで対象作物やこれから実施する作業を決めることで、自律性欲求が支援される。同国で開発されたこのメカニズムは、表１の通り他国においてそれぞれの環境や状況に合わせて改良が進み、実践されている。
| 活動プロセス | ケニアSHEP | 他国事例 |
| １.対象農家選定と目的共有 | プロジェクト活動説明会 プロポーザル方式による実施県の選定 県による対象グループの選定 |
事業説明会 プロポーザル方式による対象組合選定（ルワンダ） |
| ２. 農家の「気付き」の機会創出 | 参加型ベースライン調査 お見合いフォーラム 男女農家普及集合研修 農家による市場調査 |
参加型ベースライン調査（南アフリカ・リンポポなど） 農家による市場調査＆ステークホルダー訪問（タンザニア） |
| ３. 農家による計画策定支援 | 対象作物選定 アクションプラン策定 |
対象作物選定 出荷時期の調整（南アフリカ・リンポポ） |
| ４. 技術＜解決策＞の提供 | 担当普及員技術強化研修 普及員による現地研修 |
普及員による現地研修（ジンバブエ） |
（３）SHEPアプローチの広域展開
同国におけるSHEPフェーズ１プロジェクトでは、小規模農家約2500名の園芸による所得が倍増された（名目値）。以降、JICAは同国政府によるSHEPアプローチを活用した普及事業の全国展開を支援している。また、日本政府は、2013年のTICADⅤ（第５回アフリカ開発会議）において、SHEPの広域展開をアフリカ農業支援の柱の１つとして位置付けた。これを受けてJICAでは、アフリカ各国の意向を確認したうえで、「研修員受け入れ事業」いわゆる本邦研修を通じて、コア人材の育成を行ってきた。普及事業に携わる各国の行政官たちが、研修を通じて、それぞれ自国におけるSHEPアプローチを活用した活動計画を作成、所属機関や関係各所と協力して計画の実施を行っている。JICAは、各国の支援方針に沿って、技術協力プロジェクトや個別専門家派遣、運営指導調査団の派遣などを通じ、活動支援を行ってきた。
2019年現在、アフリカ24か国がSHEPを実践するに至り、TICADⅤの公約10か国を大幅に超えた。SHEPに関する研修などに参加し、実践している行政官が9800名、対象農家は11万人に達した。JICAのSHEPの展開は、国によってさまざまである。現在、SHEPを活用した技術協力プロジェクトは、ケニア、エジプト、マラウイ、セネガルなど合計12か国。それ以外の国々は、個別専門家あるいはJICA本部からの運営指導調査による支援がなされている。
２．SHEPアプローチの効果
ケニアを中心に、複数国の成果をもとにSHEPアプローチの効果を項目ごとに記述した。一方、提示している事例は、あくまでもプロジェクトやJICA専門家によるモニタリングによって判明した事項であり、学術的な統計に基づいた数値ではない。なお、同国において、JICA研究所が厳密な効果測定を行うための統計手法であるRCT（Randomized Control Treatment：ランダム化比較試験）を用いたインパクト評価研究を実施中であり、データの分析を進めながら順次学術的な論文を発表する予定である。
（１）市場アクセスの改善
世界銀行によると（世界銀行、 2008）、小規模農家による市場アクセスの優劣が貧困度合いに影響を与えている。市場アクセスとは、小規模農家にとって、物理的な市場との距離に留まらず、情報へのアクセスを含む。
南アフリカでは、対象農家グループへの聞き取り調査を通じて、売り先の選択肢が介入前後で平均2.7倍に増加した。たとえば、以前は、生産物を路上販売に卸すしか手段がなかったが、公営市場やスーパーマーケット、近隣の寄宿舎付き学校、病院などに販売するようになった。
SHEPアプローチの実践は、農家のみならず市場関係者にとっても正のインパクトを与えたことが報告されている（JICA, 2016）。バイヤーや小売業者といった市場関係者は、SHEPアプローチを実践した農家との取引を歓迎している。たとえば、仲介業者は、市場調査を経て農家と知り合ったことで頻繁に連絡を取り合うようになり、販売する葉物野菜の量と質が安定した。あるいは、生産物を探す手間が減ったなど市場関係者もSHEP農家との取引によって、さまざまなコスト削減につながった。結果的に、農家と市場関係者の間にWin-Winの関係が成立し、継続的なビジネスが実現した。
（２）生産技術の向上
本誌49号に寄稿したKey Noteで言及した通り、ケニアにおけるSHEPプロジェクトでは、市場調査や作物カレンダー作成といった活動とともに、栽培技術の指導も相応の時間や労力を使って取り組んできた。その結果、トマトでは約４倍、タマネギでは約５倍、単位面積当たりの収穫量が増加した。こうした効果は、他国においても報告されている。生産技術の向上におけるSHEPアプローチの実践の貢献は、活動の順番がカギとなっている＊。普及員などが提供する知識やスキルは、農家のニーズ、すなわち市場ニーズに合致したものとなっており、農家の吸収度は高い状況となっている。言い換えると、小規模農家は指導を受ける「心の準備」ができており、技術の採用に意欲的なのである。対象農家へのインタビューや専門家による観察により、各国における農家の高い技術採用度が確認されている。
（３）所得増加
対象各国のまとまった統計的データは入手できていないものの、市場アクセスの改善と生産技術の向上により、多くのケースでは生産量が増え販売価格が上昇したと思われる。こうした結果が、対象農家の所得の増加に大きく貢献した。
ケニアSHEP PLUS（Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion Project for Local and Up-scaling：地方分権下における小規模園芸農民組織強化・振興プロジェクト）において、２年間の介入を通じて小規模農家の園芸による所得が136％（実質値）上昇した。ルワンダにおけるSMAP（小規模農家市場志向型農業プロジェクト）においても、対象県によってばらつきはあるものの、ベースライン調査時と比較して単位面積当たりの純利益が10倍以上増加した県があった。もちろん、いずれの国においても、一度の介入で所得増加を果たせなかった小規模農家も多数存在する。とはいえ、プロジェクト介入後もSHEPのコンセプトに即した活動、たとえば市場調査や営農記帳などを継続的に実施していることが、報告されている。「市場を見ない営農」からの転換が図られたことから、将来的なことを含めれば、SHEPアプローチの適用が所得増加に対して、ポジティブに作用しているといえるであろう。
（４）生計向上
所得増加分の使途はさまざまである。写真１のように、マラウイでは介入前後で住居の様子が一変している。その他、新しい携帯電話やバイクの購入などの事例が、多くの国において報告されている。ナイロビで開催されたTICADⅥのサイドイベントに登壇したケニアの若者は、自身の実例をもとに「農業こそ、農村における一番魅力的な産業」であることを発表した。
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| 介入前 | 介入後 |
詳細な調査や分析は未了ながら、ケニアSHEP PLUSによる調査から、作物栽培にかかるコストの増減には、一定の傾向があると推察される。たとえば、もともと肥料や種の購入に積極的ではなかった地域では、コストが増えた一方、ある程度習慣としてインプットの使用があったところでは、増減していないようである。これは前者では儲けたことによって投入を増やした事例であり、後者は営農記帳などを通じて費用─便益の計算が働き、グループによる共同販売や無駄な使用が減ったためであろう。
ウガンダにおけるNUFLIP（北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト）では、SHEPアプローチによる所得増加と生活の質の改善を掛け合わせ、生計向上を図ることを目的としている。ウガンダ北部地域は、長年にわたる内戦の影響が色濃く残っている。農業所得の増加だけでは、その土地でより良い生活を送ることを約束しない。プロジェクトでは、生活の質の向上を目指して、各種研修を行っている。結果、以前と比べて「家族の幸せ」を実感する農家が多く出現している。たとえば、野菜栽培から得た収入の使い方や食料の在庫管理の方法を夫婦で話し合う機会が増えた、夫婦が助け合って家事や農作業を行うようになった、家庭内暴力が減少した、という意見が数多く寄せられている。
（５）相手国政府による内部化・内製化
南アフリカでは、研修員受入れ事業と個別専門家派遣を通じて、普及事業におけるSHEP活用の内部化を進めてきた。2014年から実施したパイロット３州の成果を受けて、農業森林水産省のイニシアティブで2019/20年度より、全国９州への展開が始まった。エジプトでは、ISMAP（Improving Small-Scale Farmers’ Market-Oriented Agriculture Project：小規模農家の市場志向型農業改善プロジェクト）が終了する時期に、農業土地開拓省内にISMAPユニットを立ち上げ、プロジェクトが対象にした２県における展開のみならず、新規県への支援を行っている。ルワンダでは、SMAP（Small-Scale Farmers’ Market-Oriented Agriculture Project：小規模農家市場志向型農業プロジェクト）において、プロジェクト活動終了以降の地方行政による活動計画に、具体的な活動が明記された。また、RAB（Rwanda Agriculture and Animal Resources Development Board）によるSHEPを活用した普及事業がRAB-SMAPとして展開されている。
３．SHEPアプローチの「普及のふつう化」と今後
2019年８月のTICADⅦにおいて、SHEPを活用したより良い普及事業の展開により、100万人の小規模農家の生計向上を図る、ことが宣言された。宣言メンバーは、今回のサイドイベントをJICAとともに共催した国際農業開発基金（IFAD）のジルベール・ウングボ総裁初め、アフリカ各国代表、笹川アフリカ財団、アフリカに関連企業を持つ三井物産および伊藤忠商事であった。IFADは、「市場志向型農業の推進」を目指した案件を数多く実施していることもあり、今後、こうした案件において、SHEPの活用を進めていく。すでに、マラウイやレソトの案件において、具体的な連携が実践されている。たとえば、SHEP行政官コースに参加した元研修員のアクションプラン実施にIFAD案件予算が活用された。また、IFAD案件において元研修員が講師役として起用された事例もあり、今後ますますこうした連携が進められる。
また、普及現場における民間企業との連携や活用が積極的に検討されている。民間企業にとって、SHEPアプローチの対象農家は良好な顧客になるが、先述のように所得増加が投入財にかけるコスト増につながっていることから、そうした顧客に対する製品の適切な使用方法の指導は継続的な購買行動を促すためには重要である。
SHEPアプローチは、アフリカを超えてパレスチナ、エルサルバドル、ネパールにおいて技術協力プロジェクトのなかで活用されている。また、バングラデシュでは、円借款によるマイクロ・ファイナンス機関を通じた小規模農家向け貸付け、いわゆるツー・ステップ・ローンのなかで、技術提供を条件としてきた。今後、技術提供の枠組みのなかで、対象農家が市場調査の実践や作物カレンダーを作成し、カレンダーの内容に沿って必要な資機材の調達を実行する貸付けを一連の活動群に組み込むことによって、小規模農家の営農改善を目指すことを検討している。
面的な情報発信と展開を目指して、2016年よりSHEPのFacebookを開設し、各国の活動の様子や広域化にかかるイベント情報の共有を行っている。ウェブサイトにおいては、「国際協力の心理学」といった書籍や「SHEP Handbook for Extension Staff」などの教材がダウンロードできるようになっている。『SHEPアプローチ─動機づけ理論に基づく市場志向型農業振興─』がYouTubeで視聴可能である。今後はさらに、SHEPアプローチの実践農家をモチーフにしたシリアスゲームの改良とスマートフォンで実施できる理解度テストの開発といった、モバイルによる教育も積極的に展開する予定である。
４．日本の普及現場とのつながり
SHEPアプローチの広域展開は、上述の通り、「研修員受入れ事業」の一環である「アフリカ行政官SHEP研修」を核としている。２週間の日本滞在中、研修員は、行政や農協による農家支援についての講義や農家訪問、市場視察などを通じて、日本農業の全体像を学ぶ。研修では、国内でも「特異な事例」を紹介することよりも、「当たり前」を知ってもらうことに重きを置いている。研修員は、農家と行政あるいは農協市場といった関連機関との「信頼」の在り方に関心を寄せる。その信頼がお互いの相互補助、すなわちWin-Winから成り立っていることを知り、行政官である自身の業務を見つめ直すきっかけとなっている。
また本研修の特徴は、SHEPのコアコンセプトである「市場情報の非対称性の緩和」に関連する訪問・視察先それぞれの取組について、研修員がとくに注目するように、さまざまな仕掛けを施し、「気付き」の機会を提供している。農家自身が市場情報を入手する事例や価格形成の透明性確保などが、自分たちの国においてSHEPアプローチを実践する際のヒントとなっている。
一方、SHEPアプローチのコアコンセプトのもう一方である自己決定理論の活用が、日本の地域活性化に役立つかもしれない。2017年５月、和歌山県「紀州みなべ梅干し生産者協議会」主催の勉強会において、SHEPアプローチと心理学の適用について講演を行った。みなべ町の農家の皆さんの経験から、農家自ら発案した事業の持続的発展性の高さに着目し、そうした経験則を組織知として蓄積することで、行政と農家の有効な関係性構築に役立てたいという意図があったようだ。
2018年12月、「市場志向型農業（SHEP）推進能力強化研修フォローアップ講座」において、日本の普及とSHEPアプローチとの関連性や類似点について議論がなされた。今後、「日本におけるSHEPアプローチ」に関して、ますます活発な議論が期待される。
５．まとめ
SHEPの普及の「ふつう化」のなかで、SHEP100万人計画について紹介した。家族農業を営む小規模農家全体数からすると、100万人は決して大きい数字とはいえない。いかなる国のいかなる農家においても、「市場を見ない農業」を進めるのは得策ではない。また、「農家のモチベーションを考慮しない開発プログラム」もあり得ない。SHEPという名前にこだわる必要は全くない。一方、小規模農家にとって、また、開発プログラムを実施する全ての関係者にとって、SHEPアプローチのコンセプトが「当たり前」になることが期待される。「当たり前」になった先には、より多くの農家が自律し、生計の向上が果たされ、ひいては地域の発展が期待できる。
すなわち「ふつう化」とは、普及事業を実施する全ての機関によるSHEPアプローチの実践、同時に全ての農家が作付け前に売り先を強く意識する。これらが「当たり前」になることを指している。そのためには、多くのプレーヤーの共同作業が必須となる。さらに、国際協力の現場で培った経験を日本へ還元することができれば、まさに「情けは人の為ならず」。「ODAによる日本国民への恩返し」に、なるのではないだろうか。引き続き、SHEPアプローチの可能性について追求したい。