経済成長によって都市と農村の生活格差が広がっている国については、我が国の農村総合整備モデル事業制度の導入が考えられる。この制度が創設された目的は、都市と農村の均衡ある発展にあり、事業は市町村自らが策定する各種農村インフラの整備の費用を補助するものである。
　特定の国で実施するには、実施官庁が、事業の理念構築・整備計画審査・予算配分などの実務を担い、実施市町村が整備計画の策定や整備対象施設の絞り込み、市町村内の関係者の合意形成などを進める必要がある。
　このため、これらに必要な知見を「見える化」し、関係者に伝える協力を行うことにより、円滑な事業が実施される。必要な予算は自国で調達されることが望ましいが、それができない場合は、国が援助機関から借款して、後年に償還することが考えられ、この資金手当てに対する協力も重要となる。