１. はじめに
2011年にチャオプラヤ川の大洪水にみまわれたタイでは、その後、抜本的な洪水防止対策を実施することとした。そして、対策の中心をなすダムや洪水流下放水路などの建設について、2012年から国際入札が行われていたが、2013年６月に韓国企業と中国企業による落札が事実上決定した。
日本企業も受注活動を続けていたが、同年４月に国際入札からの撤退を表明し、開札以前に受注競争から脱落していた。
日本は、従来から、タイに対して政府はODAを通じた支援を、また、民間企業は製造業やサービス産業などの直接投資などを行い、両国は経済的に強いつながりを結んできた。それだけに、この受注競争は関係する民間企業のみならず、日本国にとっても悔いの残る結果となった。
本稿では、2011年の大洪水、洪水防止対策、また国際入札の動きなどを概観する。そして、この経験から、日本が今後力点を置いていこうとしている「インフラ輸出」に関する教訓を探っていきたい。
２. 2011年チャオプラヤ川洪水の被害状況と対策
状況は、小森大輔１）が次のように報告している。
「2011年８月から12月にかけて、（中略）、タイ全土で死者752人、行方不明者３人という大きな被害をもたらした。内務省の発表では全国の農地被害面積は11月14日がピークで１万8291km2と、関東平野とほぼ同じ面積が浸水被害を受け、総氾濫水量は150億ｍ3と推定されている。工業部門では７工業団地804企業が浸水被害にあい、そのうち日系企業は449社を占めた。世界銀行はタイの洪水損失額を試算し、（中略）、2011年の経済成長率は3.7％から2.4％へ減速するとの見通しをまとめた」
タイ政府は、洪水への対応が後手に回ったことや既存の洪水対策が不十分であったことなどについて、国民から強い批判を受けたこと、また、外国企業の受けた被害の大きさが同国に対する直接投資を躊躇させることを恐れたことなどから、大規模な洪水対策を早急に実施することを決定した。
そこで、まずタイ政府は、2012年１月、以下の概要の「タイ水資源マスタープラン」２）を公表した。
・ 森林および生態系修復と保全
・ 主要貯水池管理および水管理計画策定
・ 既存および計画施設の機能回復と改善
・ 災害予警報システムと情報センター
・ 遊水地域の指定および復旧計画
そして、このマスタープランに基づいて各種対策が実行に移され、長期的対策として打ち出されたのが、大規模な洪水対策のためのインフラ整備である。
３. 大規模洪水対策事業と日本企業
2011年７月、タイ政府が国内河川の治水対策について、国際コンペの実施を発表して以降、いくつかの手続きを経て、2013年２月に総額3240億バーツにのぼる事業の受注候補が明らかになった。
この治水対策事業は、10のモジュールから構成されていた。10のうちの６つは、チャオプラヤ川流域を対象とするパッケージAであり、総額2900億バーツと見こまれていた。また、チャオプラヤ川以外の流域を対象とするパッケージBは、総額340億バーツとなっていた。
2013年２月、タイ政府は国際コンペの一次選考の結果を公表した。ここでは、落札の候補として１つのモジュールごとに３つの企業体が選定されている（表１と表２）。これによると、韓国のK─WATER＊は、すべてのモジュールで候補になっていて、ITD CHINAは９モジュール、そして、日─タイJVは７モジュールで選ばれていた。このため、洪水対策事業の主要部分の受注に向け、韓国、中国および日本の企業体が争うことになると見られていた。
しかし、受注業者の選定が最終段階に入っていた2013年４月、日─タイJVは、洪水対策事業の入札業務を担当している用水・洪水管理委員会に対して、本事業から撤退する旨を表明した。報道３）によれば、「用地買収や住民との立ち退き交渉、環境調査を事業者責任で実施する」などの条件が付けられていて、「日本勢は住民との交渉まで事業者責任で行うインフラ事業は経験がない。受注しても、採算がとれない可能性が高い」ことが、撤退の理由になったとしている。
４. 受注者の決定
2013年６月、用水・洪水管理委員会は国際入札の結果を公表した。その内容は、表３に示すように、事業の規模では韓国のK─WATERが、モジュールの数では中国のITD CHINAが勝るというものであった。
５. 得られた教訓
今回のタイでの経験は、今後、日本企業が大規模インフラ事業を海外で受注しようとする場合に、考慮すべき貴重な教訓になったといえよう。
まず、国際入札の発注側政府が各種条件を検討する際に、一定の影響力を持つことができるような関係を相手国と日本の政府で有しているのが、きわめて重要なことである。今回の場合、３.に示したように、本来、発注側政府が行うべき用地買収を工事受注者に求められるという特殊な条件を付されたことなどから、日本企業は入札から撤退するに至った。
たとえば、洪水対策事業の実務全体を担当している用水・洪水管理委員会に、日本から専門家集団を送り込むことにより、同委員会での検討に助言を与える機会があったならば、洪水対策事業の内容や受注企業も異なった可能性もあったのではないだろうか。
日本政府としても、もちろん、このような方向での対応をしていなかったわけではない。事実、2011年12月〜2013年６月までの計画で「チャオプラヤ川流域洪水対策プロジェクト」が、また、2012年２月〜2013年６月までの計画で「タイ農業セクター洪水対策調査」が、それぞれ21億円と4.8億円の予算をもって実施されてきた。これら２つのプロジェクトは、将来の洪水対策のマスタープラン作成を意図した意欲的なものであった。しかし、タイ政府は、マスタープランの取りまとめを待つことなく、国際入札の実施に踏み切った。これについては、「洪水時の対策が不手際であったとの厳しい非難を広範な国民から受けたこと、くわえて前首相アビシット率いる最大野党の自由党から強い批判を浴びたことなどから、インラック政権として対策を早急に明らかにすることが政治的に喫緊の課題であった」と用水・洪水管理委員会の関係者が、筆者に発言していた。このように25億円余の費用をかけて検討されてきたマスタープランは、国際入札に参加した各国の企業による提案に、ほとんど影響を与えなかったと判断せざるを得ないのである。
仮に日本政府として、迅速な洪水対策への取組みを迫られていたインラック政権の立場を十分に理解していたならば、マスタープラン作成に当たり、順次、以下に示すような緊急度に応じた対策案を提供することを考えるべきであったと思われる。
(1)短期的対策として、タイの工業製品の輸出を支えている工業団地を洪水から守る堤防を建設する。
(2)中期的対策として、工業製品の原材料や完成品の搬入・搬出、また、従業員の通勤などを確保するアクセス道路を建設する。アクセス道路は、堤防としての機能も有するように配慮する。
(3)長期的対策として、ダム、放水路、浚渫（しゅんせつ）および遊水地域の設定など、チャオプラヤ川流域の総合的な治水を可能にするインフラ整備を行う。
現に洪水が収束した2011年末から、(1)に述べたような工業団地を取り囲む堤防が建設されてきている。そして、国際入札は、主に(3)に示したようなインフラ整備を目指すものであった。
次に巨額な費用が必要になる大規模なインフラ整備に取り組むに当たっては、自然環境への影響を科学的に検証するアセスメントを事前に実施することが不可欠である。しかし、今回の国際入札では、ダムや放水路などの建設ありきで、これらの建設が環境に与える影響のアセスメントは、いっさいなされていない。このため、バンコクポストの論説委員のSANITSUDA４）から、概略、以下のような危惧が表明されている。
「洪水対策のためにチャオプラヤ川に合流する地点の上流に位置するピン川から大規模な放水路を建設し、タイ湾までつなげば、中央平原の灌漑用水が不足してしまう。チャオプラヤ川の流量が減ると、海水が逆流し環境に大きな影響を与える。また、タイ湾沿岸は魚の宝庫であるだけでなく、果実や野菜の主要生産地である。20万km2にも及ぶ沿岸を埋立て、洪水防御用堤防を造ることは、湾の潮流に影響を与え、魚類の生育を阻害するだけでなく農業生産を困難にする。さらに、内陸からの河川水の流下が困難になり、河道での土砂の堆積が生じ、内陸の洪水を深刻化しかねない」
このような危惧に関して、筆者は判断するための材料と知見を有してはいないが、タイ政府としてインフラ整備に取り掛かる前に環境アセスメントを行い、その結果を国民に示すべきであったと考える。このことについても、先に述べたような外部からの専門家の存在が必要であったのではないだろうか。
最後に指摘したいのは、企業に対する国の支援の強化である。わが国は、従来から、発展途上国からの要請に応えて無償資金協力や円借款などを通じて、相手国の経済発展に協力してきた。とくに、大規模なインフラ整備の要望に対しては、円借款によって、長期かつ低利の資金を供給してきている。外貨の円滑な調達に苦慮している途上国政府にとっては、魅力ある調達手段である。一方、タイのような新興国では、近年の世界的な金融緩和状況のなかで、従来よりも容易に国際資本市場から資金調達ができる。これは、円借款の魅力が薄れていることを意味している。このため、大規模なインフラ整備の受注競争において、わが国の企業を国として支援する観点から、新興国に対しても人的能力開発やデモンストレーション工事などについて、無償資金の活用を検討すべきである。
タイの洪水対策を例にするならば、人的能力開発の面では、公務員や研究者を対象にする、プロジェクトの計画と経済的および環境的アセスメント、建設する構造物の設計と施工技術など、また、民間企業の職員や現場技術者に対しては、建設機械の運転や補修の技術移転などが想定される。そして、その成果をデモンストレーション工事で実証するといった内容である。
今回の国際入札で韓国企業が高い評価を得た理由の一つに、「インフラ整備の具体的な計画をまとめるため、少なくとも200人の水利エンジニアと2000人の労働者を配置する」５）という提案があったと指摘されている。このことからも、人的能力開発にわが国のODAを活用することは有効であろう。
６. おわりに
柴田直治は、次のような記事６）を書いている。
「タイ王国和僑会の代表幹事谷田良成さんの・・・『ここ（タイ：筆者注）は最後のとりでです』とも。周辺国では、大きな建築物は中国政府の援助だったり、韓国企業のビルだったりするが、タイでは直接投資の過半を占める日本の存在感がまだまだ大きい」
このように緊密な関係を維持してきているなかで、タイ政府による最大級のインフラ整備に、わが国の企業が参入できなかったことは、東南アジア地域における日本のプレゼンスが弱体化していることの一つの象徴かもしれない。また、そうであるからこそ、弱体化してきている経済力を認識したうえで、官民がそれぞれの特性を生かし共同して、相手国にも利益をもたらすインフラ輸出を進めていくべきである。
なお、筆者としては、今回の洪水対策事業における大規模なダムや放水路などを建設する、いわゆる「閉じ込める対策」は、環境保全や費用などの面から持続可能性に問題があると考えている。洪水がもたらす土砂やシルトによって農地の生産力が維持されていること、チャオプラヤ平原の地下水を補給することで地盤沈下を防いでいることなどを考慮すると、「あふれさせる対策」７）を検討すべきである。これは、インフラ整備全体が不要であるというのではなく、各種インフラと遊水地域の適切な組合せを検討すべきという意味である。
（本稿において、意見にわたる部分は、筆者の個人的見解である。）