ARDEC43号：「アジア緑の革命」から「アフリカ虹色の革新」への中長期的行動計画

（２）敗戦後の６５年が過ぎ、私はこの８月で満８４歳の誕生日を迎えた。この間、農林本省、愛知用水公団、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、財団法人国際開発センター（ＩＤＣＪ）、（ＮＰＯ法人）アフリカ日本協議会などの職場を歩いてきた。その間、最初の２０年間（１９４５～１９６６年）は「日本のコメ自給」、次の２０年間（１９６７～８６年）は「アジアの緑の革命」、そして最後の２０年間（１９８７～２０１０年）は「世界の農村開発」に専念してきた。この間、私の訪問した国数は７１か国、海外出張は３６３回、海外在任は述べ２２年に及んでいる。

２．「アジア緑の革命」は、
世銀、ＡＤＢ、ＯＥＣＦの国際協力の結晶

（１）日本では８００年ごろに、僧空海（弘法大師）が中国仏教とともに持ち帰った灌漑技術に加え、明治維新以降の篤農家が開発したコメの新品種、欧米輸入の化学肥料、世界銀行借款による新技術が加わり、１９６０年ごろには、モミ米収量４トン／ｈａに達した。

（２）１９６６年に発足したＡＤＢに赴任した私は、世界のコメ専門家２０人の「アジア１５か国農業調査団」に参加した。１９７４年の帰国直後に、ＯＥＣＦに勤務することになった私は、大来佐武郎総裁の指示で日本政府の各省庁から、道路、水、港湾、鉱業、工業、電気、農業、環境などの専門家を１人ずつ選び、調査開発部を立ち上げた。東大電気工学科卒業の大来氏のアジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）エコノミストとしての炯眼（けいがん）は鋭かった。１９７６年には「ＡＤＢ緑の革命」のフォローアップとしての「ＡＤＢ第２次農業調査団」をＯＥＣＦと共同で実施した。さらに１９７８年には世界の食料全般の重要性を強調する「日米欧委員会」を、北米、フランスのトップ専門家と協同して立ち上げられた。１９７９年には大平内閣の外務大臣を務められ、グローバルな巧まざる宣伝も大来総裁の特技であった。しかし、大来氏は、１９９３年２月９日、バーグステン氏と国際電話の最中に急逝された。享年わずか７８歳、葬儀には宮沢総理も出席され、１７団体の合同葬、５００万人の新聞広告で、類希なる盛葬であった。

（３）図１の直線は、その経過を示している。その図上に、アジア諸国の１９７０および１９９０年度、アフリカ諸国の１９９０年頃の収量を比較の意味で併置した。ＡＤＢでは、技術・資金協力を総合的に投入して、ほぼ１５年間にコメ倍増を実現し「緑の革命」を達成した。アフリカでも、エジプト、タンザニアのキリマンジャロでは主として日本の協力で６トン／ｈａを達成している。

図１　コメ生産の歴史的発展

アジア諸国 ○ 1974～76年収量の平均値
△ 1997年収量の平均値

アフリカ諸国 ● 1989～91年の平均値

出所： K.Takase and T.Kano, Development Strategy on Irrigation and Drainage : Asian Agricultural Survey, Asian Development Bank, p.520 (1969).
FAO Production yearbooks

３．第６次産業への共生システム

（１）ＡＤＢでは、食料増産だけでは農民所得が伸びず、貧困削減というもう一つの目的を達成することが困難なことに気づいた。１９８０年代に「緑の革命」を達成したアジア諸国では、すでにこのような諸点を改善する「農村開発」の次元を高めていた。それを図式化したのがＩＤＣＪであった。すなわち、図２のように農・林・牧・漁という、より広い農村開発に展開し、「開発と環境」の両立も図った。

（２）具体的には、第１次産業（農林牧水産物）を加工し（第２次産業）、そして、それらを販売する（第３次産業）。つまり、１＋２＋３＝第６次産業の次元まで高めることによって、「数倍以上の持続的収入」を農家は得ることができる。この図面を見て、「中央に仏陀が座り、周囲を小仏が取り巻く東洋思想（マンダラ）が世界を救うというメッセージのようだ」と、中国人の現地調査員の面白い感想もあった。

図２　第６次産業への共生システム

出所：高瀬国雄、IDCJ、1997

４．アフリカ大陸の規模と多様性

（１）アフリカ大陸は、遠い過去に人類文化の起源であったといわれるが、その有史以来の歴史は定かでない。アフリカ大陸の面積は約３０００万平方キロメートルで、中国、アメリカ、ヨーロッパ（ロシアを除く）、インド、日本、ベトナム、バングラデシュの合計と同じ広さを持っている。これに比して、アフリカ大陸に住む人口は約９.３億人であって、上記の７地域に住む人口４０億人の４分の１に過ぎない（図３）。

（２）気候は北の砂漠から、中央アフリカの熱帯雨林に至るまで、極めて多様である。生産方式は粗放で、不作の年でも日本では平年の８５％の生産をあげることができるが、アフリカでは２０％しか取れない地域が多い。

図３　アフリカ大陸と７地域の面積比較

出所：International Fertilizer Development Center [2007] The World Factbook

５．アフリカ・アジア農業の制約条件

（１）１９６０年頃に始まったアフリカ諸国の相次ぐ独立は、数百年の植民地支配から再生するアフリカにとって、大きな転換期となった。しかし、政治的には独立、経済的には計画経済、社会的には部族対立、そして国際的には一次産品価格低下などの複合的影響に曝（さら）された。東西冷戦の終わった１９９０年代には、ようやく複数政党制を採用する国が増えてきたが、相次ぐ干ばつと、人口爆発による飢餓の慢性化のため、２１世紀を迎えたアフリカ社会経済をなお、厳しい状況に陥れている。

（２）表１に、アフリカとアジア農業の制約条件について、各分野ごとに比較を試みた。この間の政府開発援助（ＯＤＡ）１人当たりの受取額において、１９８１年以来、アフリカは連続世界一であった。それ以上に貧困であった南アジアの６倍以上の援助（１人当たり）を受けながら、ＧＤＰ成長率、食料生産指数は、ほとんどマイナスであった。２１世紀に入ってから、いくつかのアフリカ諸国はプラス成長に転じてもいる。そこには、先進国側の援助方法についての意識改革があったことも確かである。

表１：アフリカ・アジア農業の制約条件

６．「ＣＡＲＤ：Coalition for African Rice Development」がアフリカ開発の出発点

（１）アナン前国連事務総長の要請に応え、２００４年６月にオランダのアカデミー委員会（Inter Academy Council）というＮＧＯが、世銀、国連など最高の科学者から成る「アフリカ農村開発の可能性と戦略」という報告書を作成した。その要旨は、アフリカ農業がアジア農業と異なる１１点を示している。家族システム、少雨、畜産、女性、競争市場、研究とインフラ、土壌肥沃度、経済・政治的環境、保健、機械化、土地所有制などであった。

（２）ここに、もう１人のグローバルな視点をもった方が、タイムリーにＪＩＣＡ副理事長として赴任された。数年間を国連事務次長として、アナン氏とニューヨークで協働してこられた大島賢三氏が２００７年に帰国、ＪＩＣＡ副理事長として就任するのに機を一にして、世界の食料価格の高騰傾向が顕在化した。この価格高騰の開発へのインパクトの大きさをいち早く予見した同氏は、すぐにアフリカの食料問題に取り組まれた。そこでＪＩＣＡは、日本の比較優位と域内の需要の伸び、生産性の向上の可能性を考慮のうえで、アフリカにおける重要な作物のなかからコメに着目した。とりあえずは、１０年間でサブサハラ・アフリカにおけるコメの生産量を倍増するとの目標を掲げて、アフリカ稲作振興に重点を置いた。その後、１４のパートナーと２３のアフリカ諸国に対し、栽培環境ごとの適正技術や市場を重視した各国ごとの戦略の策定と実施を連携して支援することで合意した（ＣＡＲＤ）。

（３）こうしたコメに対する連携した体系的な取組みを皮切りに、アフリカにおける主な食料（トウモロコシ、イモ類、コメ、果物、野菜、畜産物、魚）を含めれば、２０～３０年先あるいは地域によっては、より早く「虹色の革新」を達成することも可能であろう。

７．「虹色の革新」にいたる中長期的行動計画

（１）広義の「農村開発」とＭＤＧｓ（Millennium Development Goals：ミレニアム開発目標）との整合性

　２０００年９月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットに参加した１８９加盟国代表は２０１５年までに国際社会が達成すべき８目標に合意した。それに応じて日本はＴＩＣＡＤシリーズをスタートさせた。貧困・食料、保健、教育、環境、民間・貿易などを包括した諸目標を設定している。

（２）日本は世界のグローバル化と共存できるか？
民主党の新政権は、先の参議院選挙で敗れ、菅内閣は内外に大きな問題を抱えている。経済成長と社会保障改革、円高デフレ対策、普天間基地問題、主体的外交など、有言実行内閣の前途はきびしい。オバマ大統領がノーベル平和賞を受け、世界は核兵器削減へと動きつつあるが、メキシコ国境での移民問題など、中間選挙への苦悩も後を絶たない。

（３）ＭＤＧｓの進行状態は、もうその全行程の２／３を超えたというのに、その成果は半分にも達していない。日本のアフリカ活動の目玉としてのＴＩＣＡＤ（アフリカ開発東京会議）もこの線に沿って進めてきたが、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、９月の国連サミットで１４０か国首脳らに資金協力を訴えた。世界銀行ゼーリック総裁は、世界経済に地殻変動が起きている中で、１９８０年に決めたワシントン・コンセンサスの方針転換を決議した。

（４）このような情勢下で、日本は新ＪＩＣＡ方式を増強しつつあるが、ＣＡＲＤを超える菅内閣が早急に解決すべきグローバルな問題も目前に迫っている。中国、韓国、北朝鮮の後継者への引継ぎの中、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０か国に日中韓、インド、豪（オーストラリア）、ニュージーランドの１６か国による「東アジアサミット」が１０月３０日にベトナムのハノイで開幕。来年から、アメリカとロシアの正式参加が決定した。名古屋ＣＯＰ議定書のフォローアップ、菅内閣のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加決意、欧州連合への対応なども、あとしばらくの時間が必要である。日本国内のＣＡＲＤ協力団体を見ても、政策研究大学院大学の提言（ＯＤＡから開発協力へ）、国際開発研究者協会（ＳＲＩＤ提言）、日本のＮＰＯへの資金供与額のＧＤＰ比（日本は欧米ＮＰＯの１／３以下）など、提起されている課題に対して、個々別々にではなく、全日本組織の具体的行動計画として、タイムリーに実現することが、何よりも重要である。
（５）２０１０年の夏は、猛暑日７１日という記録破りの暑夏であった。この間、私は過去３５年間にわたる記録を反読して、この２０年間、日本のグローバル化の実態の改善がほとんどなされなかったことに愕然とした。これからは「具体的行動計画」を立て、それを監視することによって、上記の２～３項（東アジアの奇跡）、４～６項（アフリカ虹色の革新への展望）などを実現することを、私見としてでも表明することが必須と考えた。本稿に関する忌憚なきコメントをいただければ幸いである。